日本ではスタートアップと云われるハイテクに関連した起業が盛んになってきました。一方で従来型ロウテクビジネスの起業は相変わらず盛り上がりません。日本人は起業には向いていないという声も昔から言われてきました。
ただ向いている向いていないというより前に、企業数が多くならないことには日本社会は回らないことを考えるべきです。政治家、官僚、弁護士、医師など頭の良い人が優遇され、逆に企業家は儲けることばかり考えている卑しい人間とみられる傾向があります。
本当にそうでしょうか。日本社会を動かしているのは、多くの会社勤めをしている人たち。多くの消費をすると同時に税金を払っている人たちです。この６千万人以上の労働者に仕事を提供しているのは企業経営者です。企業の利益からも税金を支払っています。
誰もが当たり前のように思っていますが、例え数人でも人を雇用して給料を支払い、利益をだして税金を支払う企業人は日本社会の大変な役割を担なっています。事業を継続させるために利益を出しますが、その利益が社会の血液となり新たな経済活力を生んでいます。
今日本経済が病んでいますが、その原因は社会全体に新たなものに対し挑戦する気持ちが失せていること。若者の多くは、大手企業に勤め安定した給与と福利厚生のもとで人生を送りたいと考える人が増えています。また公務員や士族といった生産性とは無関係の仕事に就きたいとも考えています。
日本社会が次第にすたれているのは旧来型のビジネスを展開する会社が多く、街中に住民相手のハイテク企業が少ないことです。わたしの街でハイテクというとＰＣデポくらいで、小さな街には市民とハイテクとをつなげるビジネスがほとんどありません。
日本政府は国を挙げて、市民生活とＩＴとをつなげるＤＸを広げようとしていますが、ＩＴの最前線が街中にないためビジネスとしては空回りの状態です。起業家がこの穴を埋めるニーズを探しビジネス展開をすることが、自身も社会も潤うことになります。
【ひとり言】
日本社会はIT系の人材不足が深刻で、隣の韓国や他の先進国と比較しても、IT人材は１０倍以上少ないといわれています。この原因ははっきりしていて、他国と比較して国の予算では突出して教育費が少ないからです。政権政党は選挙のたびに、「日本の将来を担う子どもたちのために」と云ってきましたが、現実は自分を支援してくれる建設会社や設計事務所のためだけの政治が日本の現実です。赤字国債もそろそろ発行が厳しくなってきて、この先は予算を組む資金がなくならないか心配です。
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