今年の経済動向は米国の政策金利によって決まるとも言われています。現在の流れは、インフレが１２月のGDP＋６．５％より下がり続けるなら、今年後半には金利が下がりはじめるようです。金利が下落すると景気は上向き、世界経済は上方に向かいます。
逆にインフレの収まる気配がなく、引き続き物価上昇が高い水準のままだったり、ウクライナの戦況が拡大する、他にも世界的な大変な事態が発生すると金利は高いままです。FRBも景気を考えるよりもインフレ退治に頭を悩ますことになります。
このような状況のなか、米国大手企業は続々とリストラ策を打ち出しています。アマゾン、マイクロソフト、アップルなど多くの大手が１万人以上の従業員首切りを進めています。日本とは違い、社員への一方的な解雇通告によって首にできますから思い切った人員削減を行います。
この辺は日本と全く違った雇用慣行によって進められますが、社員の側もいつまでも同じ会社で働くことを理想とはしていません。いつ首になっても対応できるように準備をしているところが日本との違いです。当然起業することもリストラされた社員の選択肢の一つ。
自分のスキルを活かし、同業他社で採用されるためのリクルート活動も行います。ここは日本と同じですが、このほかにスタートアップ企業への転職を考えるのも米国ビジネスの特色です。スタートアップの求人市場が、今回のリストラにおいてはとても拡大しているようです。
グーグルやアップルといった世界の最先端で仕事をしていた人の知識やスキルは、スタートアップにとってとても魅力です。米国企業の活力は、このような労働者の流動性によって生まれる部分が大きいです。中国や台湾においても、人的流動性によってイノベーションを生む体質があります。
日本は能力の高い人の海外流失ばかりが目立ち、流入は中国、東南アジアから新卒者がある程度で件数がとても少ないです。決して米国型の雇用慣行が素晴らしいとは思いません。企業は社員を大事にするべきですが、能力が発揮されない環境なら最適な環境を求めて転職を考えるべきです。
【ひと言】
これまで外国人の日本移住に反対してきたのは、安倍元首相を中心とする超保守派の人たちです。技能実習制度にしても、現場から人手不足の声が強く厭々導入したと言われています。ただ日本の人口減少が深刻な問題になることは、２０年以上前から予測できていたこと。政治家の力量不足が今日の経済問題の種を撒いてきました。
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