米国ではバイデン大統領の一般教書演説が行われました。過っての米議会では、国際問題に対し民主党と共和党が一緒になって大統領の対外政策に拍手をおくっていました。今は演説内容が国内問題ばかりで、共和党の下院議長などほとんど拍手をしません。
米国政治の鋭い対立は、社会の貧富の差となって表れています。トランプ元大統領の登場によってはっきりしたのは、時代遅れのビジネスにしがみ付く白人労働者と最先端のITビジネスで働く多民族層との対立です。地域にいうなら東西の海岸沿いの大都市と中西部の地方都市との分断です。
この分断が貧富の格差を生む原因になっています。刻々と変わる時代の変化に対応するカリフォルニアやニューヨークの労働者。一方で、中西部には農業や素材産業、エネルギー関連などアナログ系のビジネスが多数です。誰もが気付いていることと思いますが、世の中は絶えず変化を続けています。
ただ変化を続けるビジネスは大きな利益を上げるチャンスも多いですが、アナログ系企業は儲かってもそこで働く労働者は給与も安いまま。米国の最大の悩みである貧富の差は、こんな現実から発生している現実です。残念ながら誰もが豊かになることは難しい時代と思います。
ビジネス環境が変化を続けるなか、市民生活も否応なしに変化を強いられています。この変化を受け入れるか、拒否するかによって仕事や生活は大きく変わってきます。またこの変化をいかに利用するかも、働く人にとってはとても重要な課題です。
所有資産による貧富の格差は簡単に解消できませんが、変化への対応は日ごろの心がけ一つで誰にでも対応のできることです。この変化への対応は、その後の貧富の格差を解消するためのポイントになると睨んでいます。
変化を受け入れることによって、自前の事業が大きく変わった経営者は多数います。旧来型のビジネスではあっても、ＩＴを効果的に導入することによって、収益が大きく膨らませた会社はいくらでもあります。
そのために日ごろから、「何が変わっているか？」「何故変わったのか？」「これからどうなっていくのか？」を常に考える習慣を身に付け、時代の変化を感じ取って自分自身も変えていくことが求められるようです。何も考えないでただ仕事をするだけでは退屈な人生を送ることになります。
【ひとり言】
これまで日本経済は、自動車製造や電子部品、ハイテク製品などの輸出によって外貨を稼いできました。一方、マイクロソフトやグーグルなど世界的IT大手が提供する広告、クラウドサービスなど日本では、多くを外国企業に依存しています。その赤字額は「デジタル赤字」というカタチで４．７兆円にも達しています。この５年で１．９倍にも膨れ上がっています。日本の国力が徐々に衰える原因にもなっています。以前は、日本語という言語が他国の浸透の防波堤になっていましたが、今はこの防波堤の障壁もどんどん低くなっています。
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