今から５年前の２０１８年６月住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されました。コロナ感染が２年後に大流行する前のこと、外国人観光客がどっとわが国を訪れていた時期です。この大勢の観光客を旅館不足から救う一助として民泊起業が奨励されました。
民泊新法においては、事前届け出をすることで営業が可能になります。ただ注意が必要なのは、宿泊施設は自前で準備できているが、運営にあたっては管理事業者に委託するケースです。この管理事業者の資格が厳しくそのため民泊開業者の収益を圧迫していまいした。
民泊新法が制定される以前は、都市部において民宿営業に対しての法律はありませんでした。そのためほぼすべての民宿は旅館業法違反のカタチでの営業です。それでも、旅行客の需要に対し旅館の供給が不足しているためビジネスとしては繁盛していました。
あれから５年が過ぎ、国土交通省は改めて民泊施設を管理する事業者向けの指導方針を設定しました。事業者の参入条件を緩和することが目的で、９８年とは違って要件が大幅に緩和されています。現在は、民泊への参入希望者が減少している事情があるようです。
民泊に関する関連法令については、２０時間の通信講座と７時間の講義を受講することで民泊管理業務の開業が認められます。５年前の民泊新法では、不動産関連の資格か住宅取引に関する２年以上の実務経験が求められていました。
民泊管理事業者として起業する人も増えるでしょうし、民泊施設を準備して管理事業者に委託することで起業する人も増えそうです。今後お客さんさえ増えてくれると、民泊ビジネスが広がりを見せることは確かです。
恥かしながら日本の物価は、世界の先進国レベルと比べるとほぼ半分近い価格で取引されています。この価格が上昇するまでは、物価の安い日本として観光客を呼び寄せることは可能です。外国人観光客向けビジネスはまだ当分は高い収益が見込めそうです。
【ひとり言】
日銀の政策金利は＋０．５％に押さえられていますが、銀行金利は既に上がり始めています。その影響もあって住宅ローンは既に上昇がはじまっています。起業も民泊も含めて行動に移す人は減っています。これまでのビジネス経験から、他人が起業を見送るときは起業のタイミングです。いきなり起業に突っ走ることは危険ですが、自分なりの密かな準備はしてもよいのでは。今は特定のビジネスの深堀りをするタイミングでもあります。
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