企業経営にとって何が怖いかというと、経営不振による赤字、倒産が一番です。同じくらいに怖いのは自国政府が戦争に突入、社会全体が国の統制下に入ることです。わが国では１９３８年（昭和１３年）の物価統制から始まり、翌年の国家総動員法を経て終戦後まで企業経営の自由はなくなりました。
戦前に多くの顧客を集めて繁盛していた会社の多くが、戦火で資産を失って消えてしまいました。戦前に生きたほとんどの人は、戦争をしても何も生まないことを身に染みて感じていました。戦争は最悪の破壊競争ですから、勝った国も負けた国も失うモノは多数あっても何も得るものはありません。
今の日本、これまでになく戦争が身近になっています。「台湾有事は日本の有事」なんて馬鹿なことを政治家も防衛省幹部も云いだす始末です。日本が台湾を守る必要性など何もありません。日本政府は、中国との間に友好条約を結び、台湾は中国の一部と認めています。
問題は、日本が安全のためにすり寄っている米国が中国を敵視していること。第二次大戦の勝利によって大国となった米国は、自国よりも強大化しそうな国を次々と敵対視してきました。大戦後は今のロシアの前身ソ連邦、次いで８０年代は経済大国に成長した日本を敵視していました。
現在はご承知のように中国です。世界で一強の米国を脅かす存在なら、どこの安でも追い落としにかかります。またソ連、日本、中国とは違って米国は常に政権政党の代わる国です。まさかと思われたトランプ前大統領のような自国以外には関心のない指導者まで登場する国です。
また現在進行中の米中対立で怖いのは、ウクライナ戦争と同じで米中が直接戦争をする可能性はほとんどなく、代理戦争のカタチで台湾や日本が戦場になる可能性が高いことです。特に中国人民軍は、米軍基地が点在する日本の各地を攻撃してくる可能性が高と考えられています。
米軍は日本を守ると信じている日本国民は多いですが、米軍基地には米兵や関係者が多数いますから当然守るでしょうが戦場となるのは日本です。わたしの住んでいる街は、米軍横田基地から５０キロしか離れていません。中国軍の手元が少し狂っただけで、多くの日本人民間人が巻き込まれます。
日本は米国の側にも、中国にも加担しないことが国民の安全のためには大事です。そのためには、バランス感覚が優れていて、平和への訴求力の強い政治家が首相になることです。これまで平和に関してあまりにも真剣に考えることを日本国民は怠ってきました。戦争に巻き込まれて、せっかく立ち上げた会社を失わないためにも平和と向き合うべきです。
【ひとり言】
先日、YouTubeで聞いた政治学者の発言のなかに、日本の首相は米国にすり寄ることで在任期間が長くなる話しを聞きました。佐藤栄作首相、小泉純一郎首相、安倍晋三首相は、明らかに米国の言うままに行動した首相です。そして在任も長いです。反対に、田中角栄首相、福田康夫首相、鳩山由紀夫首相など米国からの独立を考えた首相は短命に終わっています。年々日本同様に国力の落ちている米国にしがみついているのは不幸です。
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