20日付け日本経済新聞によると、信用保証協会は４月からの制度改革にあわせて、これまで信用保証制度を活用する信用力の弱い中小企業に対しては、連帯保証を半ば義務づける例が多かったが、原則廃止を決めたようだ。
中小企業が金融機関から融資を受ける場合、担保や信用力がある場合は問題ないが、信用力のない企業は、各都道府県にある信用保証協会から返済を金融機関向けに保証してもらった上で資金を借りるカタチを取る。
この際に連帯保証を必要としていたが、４月以降は連帯保証に代わって、これまで年1.
35%払っていた保証料率を、信用力に応じて変動させる方式が取られる。
起業をして事業が安定するまでは、どうしても急ぎの資金をサラ金や中小企業向けローンに頼る人がいるが、これは食事の代わりにドリンク剤を飲んで元気をつけるのに似ている。
一食や二食は代わりになるが、一生をドリンク剤では過ごせっこない。企業にも、しっかりとした栄養管理が必要だ。
信用保証協会の連帯保証廃止は、起業にとっても朗報である。
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