ジャーナリストの青木理さんがネットのトーク番組で、「歳をとって仕事がなくなったら、田舎に帰って畑仕事でもしながらノンビリ暮らす」と話していました。わたしが会社勤めをしていた時から、歳をとったなら田舎暮らしを考えている人の多さにびっくりしました。
最近は、本当に田舎暮らしが可能なのか考えさせられることが増えています。先日の台風2号が日本列島に接近、沖縄から茨城まで水害による大きな被害をもたらしました。毎年6月から10月ころまで、わが国では毎月1つや2つの台風が到来します。
実際に報道されるニュースは、住宅への被害や死亡した人の情報ばかりで、個々の被害に関してはほとんど知らされません。ところが被害地域が広範囲に及ぶため、ニュースに取り上げられない小さな被害は圧倒的に多いのが現実です。
今心配されているのは、道路、橋、トンネルなどインフラに関する被害はほとんど知らされていないが、地域に住んでいる人にとっては生活に支障をきたす被害が全国で増えていることです。これらの被害において実際に復旧されるのは住民の多い豊かな自治体だけ。
大半は予算がないことを理由に自治体が被害インフラをそのままにしておくため、生活に不便のある人は徐々に市街地に引っ越さざるを得なくなっています。既に人口の少ない地域では、小売店がなくなり学校がなくなっています。医療施設などとっくにありません。
今日本では資金のかかる案件に対して、「自己責任」と「コスパ」の2つの言葉が大手を振っています。特に人間の密集地から離れるに従って、大きな自由を獲得できる反面大きな自己犠牲を強いられます。老後の悠々自適な生活も次第に範囲が狭まってきそうです。
各地で熊やイノシシ、鹿など野生動物の被害が広がっています。人間の住環境が狭まっている反面、動物たちにとって行動範囲の広がりを意味します。人間と動物たちとの陣取り合戦が本格的に始まり、この争いにも大きなエネルギーを費やす必要が生まれそうです。
人口減少の始まっている日本なのに、政府は基本的な人口政策を国民にまったく知らせていません。目先の人口増加につながる政策を繰り出すだけで、何十年を見据えた方針など何もないのが現状です。この先効果的な政策など期待できませんし、外国人の移民受け入れも考えようとしません。人口政策がないため、経済政策もできないはずです。
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