東京では昨年６月、杉並区長選挙でたいへんな大番狂わせが起きました。東京２３区の区長の中でも有力区長とされ４選目を目指した田中良区長が、１８７票差で政治経験ゼロの新人女性に敗れました。投票率も３７％と低く、女性候補を特別味方する追い風もなしでの勝利です。
地元に住む人の話では、区内を走る青梅街道と西荻窪駅とを結ぶ道路建設を巡って、反対運動が女性に味方したといわれています。現在バスが通る道路で不自由はないのに、建設事業者だけのために道路を新設する無駄に区民はノンと言ったカタチです。
同じような政治目的の無駄建設は国内の自治体において多数見られます。日本の政治が土建政治と言われる第一の理由です。建設業者や設計事務所は常に仕事が欲しい。政治家は自分が選挙で勝つために資金と選挙運動のための支援が欲しいわけです。
このお互いの利害が一致するので国や自治体は常に工事を探していて、東京オリンピックなどは絶好の建設チャンスです。これからは、大阪万博がありますし、札幌オリンピックも計画されています。市民生活などは二の次三の次で、現在の政治体制を維持することが政治目的になっています。
この先政府が実行に移そうとしている約４３兆円の防衛費倍増計画でも、最大項目は国土強じん化で１７兆円を予定しています。噂されているのは、国民が避難するための地下空間の建設と言われます。自民党政権と建設関連業界とのつながりは、DXの現代でも箱モノが第一です。
この日本の現状を根本から変えれるのは女性の現実的な発想です。男性は今の仕組みがおかしいとは思っても、会社の仕事のためには国土強じんの発想から抜け出せません。自由な発想で政治のできる女性議員を増やすことでしか今の政治は変わらないと考えます。
今後、経済ではドイツに抜かれて世界第四位になっても、軍事力では米中に次ぎ第三位になることが日本にとって幸福なのか。米国との軍事同盟になることによって、戦場に向かう日本の若者が多数でることを日本国民はほんとに望んでいることだろうか。
【ひとり言】 今年４月まで兵庫県明石市長だった泉房穂さんは、幼児支援や教育費を捻出するために市の建設予算を大幅にカットしています。そのため市長室には脅迫文まで送られてきたようです。建設関連業界と真っ向から向かい合う気迫がないと、いつまでたっても国土強じん化の名のもと土建政治は続きます。どこかで誰かが断ち切らないと、日本国民は蟻地獄状態にはまりそうです。
