世界的にコロナ感染は収束しつつありますが、インフレは収まりそうにありません。現代をよく変化の時代と言いますが、日本も他国に負けずに変化が続いています。ただ世界の同じ先進国でありながら、一方では賃金引上げを求めデモやストライキをする国は多いです。
他方日本はマイナカードが大きな問題になるのに、物価上昇や賃金引上げなど毎日の生活に関わる問題で不満の声は今一つ高まりません。今のところ大量の失業者のでる心配こそありませんが、物価上昇によって賃金引上げは相殺されているのが現実です。
ネット上で不満をいう人は多くいますが、それが具体的なカタチのデモやストライキとなっては現れません。日本の場合、雇用が正規と非正規とに分断されていて、労働組合としてまとまるのが難しいため。結局は、政府や経営者の思うままに労働者は働くことになっています。
外国に目を向けますと、米国では脚本家組合の１万人を超える組合員がストをしたり、公務員のストライキもありました。カナダでも公務員の大規模ストライキが実施され、英国、ドイツなどでは航空や鉄道など輸送関連労働者のストが大きく取り上げられています。
興味深いのは労働運動とは無縁と思われたアマゾン、アップルといったIT系企業で、労働組合の結成が進んでいることです。多分学校教育での考え方が違うようで、社会的に立場の弱い労働者が組織化することの必要性を、若いころから認識しているように思われます。
その点日本国民は、ほとんど波風を立てない羊たちの集まりのように思えてきます。そんななか、そごう・西武百貨店の労働組合がストライキ決行を計画しています。全国に１０店舗あるこの百貨店、全従業員５０００人のうち４０００人が組合員です。
元々は西武系列でしたが、０６年にセブン＆アイHDの子会社となり、２２年初めには米投資ファンドへの売却が合意されています。ただ西武池袋本店に大手家電販売の出店計画が持ち上がるなど、百貨店従業員はとても不安定な状態に置かれたままです。
そこで組合員の確実な雇用を求めて、百貨店経営者を相手にストライキ権の行使を決める組合員投票を９～２２日に実施します。２５日には実行するか中止するかの判断が決まるはずです。わが国で全国から注目が集まるストライキ実施は久々のことです。
日本は国民の意思表示があいまいなため、外国政治家から日本は軽く見られています。特に米国の政治家は国民の反対運動には敏感に反応します。そごう・西武百貨店のストライキが口火となって、今のやりたい放題の自公政権に国民の行動によってノンをいう仕組みを期待したいところです。
【ひとり言】
明治神宮周辺の大木の伐採や軍事費の倍増、マイナカードの脆弱なシステム設計、大型カジノ建設など、後日取り返しのつかない事が政府や自治体によってどんどんこの国で進んでいます。どこかでストップをかけないと、安心して事業を展開できない国になりそうです。日本国民のための政治を行う当たり前のことが行われず、政党のためや他国のために日本がボロボロになるのは見ていられません。
