今でも古いYouTubeをみていると、安倍元首相の講演が残っています。その中には「日銀は政府の子会社です。政府の借金は国民の資産ですから、日銀にお金をどんどん刷らせ日本の景気をよくすることができます」と発言している動画もアップされています。
当時の麻生財務大臣の同じ趣旨の発言もみれます。安倍氏が亡くなって円安は進み、巨額の借金によって円の価値がどんどん下がっている現実を知らされます。インフレで物価上昇が進んでも、政策金利を上げると国債金利が上がるため対策が打てないのが今の日本です。
日本の政治はあまりにも政治には向かない人たちによって動かされています。米国では賢い人間が政治で国を動かすと国民を騙すとして嫌われます。日本はその逆で、経済ばかりに関心の高い国民が多く、そのため政治に無関心になったことで、世襲政治家ばかりになっています。
しかも国民の関心が高い経済にしても、保守的政治家によって大きくカタチを変えました。「自民党をぶっ壊す」とか言いながら、保守的政治家と官僚と経営者により、2000年以降この国の経済はカタチを大きく変えました。ここからが本日の本題です。
一つは、90年代バブル経済が崩壊し日本の経済の不調が深刻になって以降、大手企業は海外事業へと方向転換をしました。そのため過っては、企業が潤うとその利益が地域や取引企業へと行き渡る、トリクルダウンという現象が日本の繁栄に寄与しました。
現在多くの大企業は、国内に資金を還元しないで海外で再投資しています。二つ目は国内投資を増やすため、海外企業を含めて大幅な企業減税を実施しました。税金を下げ、工場建設では補助金まで出しています。その結果、現在大企業の内部留保は554兆円にも達しています。
しかも資金を溜め込むばかりで、従業員向けの労働分配率は22年度で36.6%。過去の分配率の平均は44%ですから、この50年で最低の給与しか支払われていません。リストラで社員を減らし、非正規社員を増やした結果が今の日本経済です。
現在アメリカもヨーロッパも労働者は団結して、賃金引上げのためにストライキを行っています。政治的に右だ左だと騒ぐ前に、自分の給与を上げるため労働者は政治よりも経済を優先させるべきです。日本がこんな安い給与では、国がますます貧しくなります。
日本が貧しくなる原因は、あまりに長く自公政権が続いていることです。世界を見渡しても長期政権の国はほぼ貧しい国か今後貧しくなることが約束されています。ロシア、イスラエル、トルコなど政権の変わらない国は、何かしら大きな問題を抱えています。日本も自公政権が続いて、何も変えられない国になってしまいました。
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