今国会では政府のいう「デフ脱却に向けた経済対策」の審議が続いています。20年以上に及ぶデフレから抜け出せないため、金融緩和による資金のつぎ込みが続きます。一方国民は、22年4月から1年7カ月にも及ぶインフレによる物価上昇で生活苦は深刻です。
国民の望む対策と、政府の進めている対策とは真逆の方向に向かっています。何でこんな現象が起こるのか、その認識をはっきりしないことには日本は空中分解を起こします。ここからはわたしの推測ですが、自民党の政治パーティーがヒントになりそうです。
関西の大学の先生が、自民党の派閥主催による政治パーティーで政治資金規制法に基づく報告漏れを指摘しました。多額の資金を集めながら、収支報告書に記載していない違法行為の多数あることを、個人の調査に基づいて公にしたのです。
元々は政治の健全な発展のため、政治家の不正をなくす目的で政党助成法により自民党には年間(22年度)159億8千万円もの税金が渡っています。収支報告書ではこの他に88億8千万もの資金をパーティーや献金で集めて年間248億6千万円もの収入総額になります。
派閥のパーティー収入だけでなく、政治家個人のパーティーや献金など多額の資金が自民党には流れています。これら政治資金を企業や経営者から集めるため、政府は国民に支援金や助成金を直接渡すことはしないで、業界団体を経由させて渡しています。
ガソリン代高騰に対する対策がよい例です。トリガー条項の適用やガソリン税減税はコストも安く効果的なのに、石油会社経由による支援のカタチで価格上昇を抑え込みをしました。その代償として石油連盟から5000万円の献金を自民党は受け取っています。
一見正当な政治献金と思われますが、長年自民党が政権を担っていますから、国からの大企業への補助は予算を通じてこのような流れができ上っています。その結果日本社会はとてもコストの高い社会となり、国の借金も雪だるま式に膨れ上がることになってしまいました。
インフレの物価上昇が続くなかデフレ対策とは、企業向け補助金を正当化するための口実です。政党や政治家向けに資金はどんどん集まっています。反対に実質収入減に悩む国民nいとって、この冬の寒さは深刻な問題をはらんでいそうです。
岸田首相は国会開催の冒頭演説で「経済! 経済! 経済!」と叫びました。一見、国民が苦しんでいるのは収入減による経済問題のようにみえます。ただこの国が苦しんでいる、日本社会が病んでいる元凶は、政治の腐敗が手の打ちようのないところまで進んでいるからです。これは右や左の思考の問題ではなく、富裕層と貧困層との格差が手の付けられないところまで広がっているからです。今後、年金問題や健康保険制度など、政府関係者とは違って国民には難題が山積みです。
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