４月１日から施行される予定だった電気用品安全法は、結局ＰＳＥマークの付いていない中古製品の販売を容認することで、決着が図られることになった。
これまで通りに、中古の家電販売が容認される。リサイクルショップのハードオフコーポレーションや生活創庫など、法律の施行に向けて準備をしていた会社は準備を継続するようだが、旧通産省の流れを汲む経済産業省は、この種の問題が起るとだんまりを決め込むのを常とするから、準備は止めて電気用品安全法はなかったものと思った方がよさそうだ。
これと似た例では、昭和４１年の計量法の大改正で、昔からわが国にある貫や尺などの単位を廃止して、メートルグラムを強引に導入したが、現状は家の間取りや着物の寸法など、わが国特有の文化は貫や尺から出来ていることから規制が板ばさみになって、昔からの測量法をそのまま使用しても見て見ないことで容認されている。
リサイクルビジネスを行っている起業家にとっては、電気用品安全法の事実上の骨抜きによって一息ついているのではないか？
このところ、景気の上昇に伴って、リサイクル品の売行きが芳しくない上に、ＰＳＥマークの取得義務付けでは、危うく不良在庫を抱えるところだったのだから。
今回の騒動も計量法の改正同様に、家電製品の安全性を第一に考えると、製品のリサイクルによって押し進める環境循環型社会の推進が疎かになり、環境循環型ばかりを考えると、安全性が疎かになると言う、規制が板ばさみになってしまうのだ。
最近は、深く考えない法律改正が国民の知らないうちにドンドン推し進められて法案化しているが、この種の問題はこれからも事業者を悩ませそうだ。
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