日本社会の将来に不安を感じるのは、建設や運送といった現場仕事の担い手が極端に少ないこと。多くの人が大学や専門学校に行くようになって、身体を使っての仕事をする人がいなくなりました。３Kと呼ばれる仕事に就く人がますます減っています。
２３年建設業界での倒産件数は、１６７１件と８年ぶりに大幅な増加を記録しています。建設関連の業種はどこも人手不足が深刻で、倒産ばかりでなく自主廃業してる会社も増えています。どこの建設現場をみても外国人労働者が大勢働いています。
今年４月からは働き方改革により労働時間の管理が厳しくなりますから、２０２４年問題は運送業だけでなく建設業でも人手不足はますます深刻です。大阪関西万博の会場建設が危ぶまれる原因も、建設労働者不足は大きく影響しています。
１１年東日本大震災の時も既に建設労働者不足が深刻でしたが、１３年が経った現在は一層厳しくなっています。能登半島地震では３万戸以上の住まいの建設が緊急に必要とされますが、現地で長期間働ける労働者は限られています。
東京、大阪、名古屋といった大都市圏と、地方都市での人手不足の状況はまるで違っています。今緊急に対策を考えなければいけないのは、北海道、九州、中部など。四国、東北、北陸、中国などに至っては、既に建設業界の人手不足が恒常化している状態です。
移民による外国人労働者は認めないされる日本ですが、現在解体作業現場などほとんどが外国人。今後労働時間が規制が厳しくなると、ますます労働者不足は深刻になります。建設資材の値上がりも進んでいて、建設供給力はますます細ることが心配です。
米国やヨーロッパ各国では、移民労働者が既に国民として定着しています。アジアの日本の場合、現状では周辺国から大量の移民は考えられませんから、日本経済がスカスカになる前に対策を考える余地はあります。このままでは、ますます労働者不足が深刻です。
日本国民から声は上がっていませんが、世界レベルでこの国をみると相当おかしな国のように思います。現状の経済を維持しようと思うと、労働者不足ははっきりしてるのに移民は認めない。インフレ対策でどこの国も金利を上げているのにまだゼロ金利。金融緩和の時代は数年前に終わっているのに、今も続けています。他国とは真逆の政策が続いています。どのような根拠があるのか示さないまま、いつまでも一時代前の政策を続けていて大丈夫なのか本当に心配です。
