１９９０年代、日本経済は世界のGDPの１８％を占めていました。現在の中国経済とほぼ同じ地位を占める経済大国でした。それが米国との間で発生した自動車と半導体の経済戦争によって、今では４％程度の並みの国になり下がっています。
過去には日米間には幾度となく経済や政治の摩擦が発生し、日本政府は米国への賢明な抵抗で生き延びてきました。しかし２０００年以降は年に一度渡される年次改革要望書によって、米国の要求が露骨に日本社会を縛り付けてきました。
民主党政権になり一度は立ち消えになりましたが、その後は再び日米経済調和対話のカタチで米国の要求が日本政権の政策に反映されています。また両国間には日米地位協定に基づく日米合同委員会があり、日本国憲法の上をゆく高度な政治判断が下されています。
よく言われる「日米間のタブー」とされ、国民には知らされていない裏の日米関係の取り決めです。昨日ラジオの文化放送を聞いていると、経済エコノミストの森永卓郎さんがこの日米関係に関して現在書籍向け文章を書いていることを話していました。
森永さんというと今は原発不明癌に罹っていて、余命が長くなさそうなので日本のタブーとされる日米関係の裏側を書き残そうと考えているようです。よく話題になる「東京上空の制空権は米軍が握っていて」政府といえども日本の自由にはならない関係性がテーマです。
人間、死ぬ気になると何でもできるといいますが、癌によってこの先の寿命がある程度判ってくると書き残したいものがあるもの。森永さんは元気に時には、経済予測を度々外してきましたが、最後の最後に日本政府と米国の怪しげな関係をばらしてもらいたいものです。
例え森永さんの情報が不自然であっても、日本と米国との敗戦後から続く関係を一度遡上に乗せることで、新たな情報が出てくる可能性はあります。これまで何故正面から取り上げることがなかったのか、日本のマスコミの弱気を補う情報を期待しています。
日本では長いこと、自民党以外の政権は米国によってつぶされたとか、田中角栄の逮捕には米国の力が働いたなど噂が絶えません。８５年の日航機墜落事故でも米軍が関わっているともよく言われました。日本国民にとっては不可解で、日本のためとは思われない出来事がとても多いです。何とか公になって白黒をはっきりさせてもらいたいものです。
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