総務省は地域密着型の起業や新規事業に対し、４月から初期費用に補助金を出し積極的に支援します。これまで「ローカル１００００プロジェクト」による支援を進めてきましたが、活用が広がらないことから大幅に制度の要件を緩和しました。
地域経済に密着した起業、新規事業というと、特産品の販売や空き家の活用などビジネスモデルが固定化しやすくなります。これまで、他の自治体が参考にしやすいモデル性を要件にしていましたが、今回この要件を引っ込めてモデル性は問わないことになりました。
現在考えられる地域密着型ビジネスの例を上げますと、地域の観光資源を巡るツアーがあります。また歴史的な遺跡や史実を検証する史学ツアーまでレベルを上げることもできそうです。
伝統文化に参加してもらう体験ツアーは、過疎化が進む地域においては新たな試みです。地域の高齢化の打開策として他の地域の人にも参加してもらう試みはこれからの課題です。
地域の特産品を活用した加工製造は既に多くありますが、地域の特性を生かした製造という手もあります。技術系学校があるケースでは、官民連携にも可能になります。地域の再生可能エネルギー資源を活用することもできます。
決してビジネスモデルを思いつくことは簡単ではないけど、普段から常に思い巡らせていると楽しくもなります。地域で起業や新規事業に興味がある人、補助金は最大１５００万円まで支援してくれるようですから、考える価値はありそうです。
モデルの評価に関しては、これまで国お選んだ有識者が行ってきました。今回要件の緩和では、地元商工会か自治体が選んだ有識者の確認で済みます。今は国のレベルから起業の必要性に気づいています。この流れを利用しない手はありません。
政府の補助金目的で起業や新規事業をする人は、多くが長続きしないようです。ただ日頃あれこれ考えている人は、考えを整理する目的で提案する意味はあります。往々にしてこの種のアイデアは、自分だけの小さな世界を目的にしがちです。そのため多くの人に評価してもらうことで、これまでまったく考えていなかった視点に気づかせてくれます。
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