これまで何度か、ビジネスでは目標設定を事前にすることが重要であると説いてきました。一いち目標を考える暇があるなら、早く仕事を進めた方が早いと考える人は少なくないです。ところが簡単と思えた仕事も、着手すると思いの外難しいなんてことも多いです。
しかも最初に方向性をしっかり設定しないと、着手した後で何のために仕事をしているのか、分からなくなることはよくあります。そんな時には決まって組織内で仲間割れが起こります。最初に目標を決めておけば避けられるはずの問題です。
また目標があることによって、途中で成果の評価や進捗状況の追跡も可能です。最近注目されているのは、目標があることによって経営資源の配分が適正に行われること。特に各人の時間配分や費用の使い道など目標があることはムダをなくすることができます。
所で最近、目標設定をするにあたって障害となる変数に変化がよく起きています。最も影響がありそうな変数はこの国の人口減少。会社にとって従業員が集まらないのは大問題です。個人としては人口減少により簡単にリタイアができなくなる問題が起こっています。
１０年ほど前ですと、多くの人は６５歳や７０歳で現役を止めビジネスから離れることを考えていました。ところが急激な人口減少が始まり、物価高の進行や年金収入の不安定化によって７０歳を過ぎても働く必要性はどんどん高まりそうです。
一方医療や科学の進歩により、７０歳を過ぎても一線で働ける人は今後ますます増えそうです。今後の日本のビジネス環境は、７０歳を過ぎても直ぐには辞められない環境が待ち受けています。これは年齢だけに限った話ではありません。
桁外れの借金を抱えたこの国は、過去に起こったことのない大変なことが起こりそうです。これまで予想しなかった円安の急激な進行などその一端と思って間違いないです。早い話、過去の経験則はこれからの日本には当てはまりません。これまでとは違った目標をどう立てるかも考える必要があります。
鈴木財務相はいつも決まり文句の「為替相場の過度な変動に対してはあらゆる手段を排除せずに対応する」と答えています。今の日本の財政状況ではこの台詞しかないとは思うけど、排除すると言っても実際には何もできないのが現実。国力が急速に衰えていくときは、本当にみじめなもの。国力がスカイロケットのように急上昇する時代を見ていただけに、岸田首相のような外見ばかりを気にする首相の登場で、いよいよ来るところまで来た感じです。
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