政府は30日、「再チャレンジ推進会議」の初会合を開き、起業などで失敗を経験した人向けに起業支援策の検討に着手した。
一度、起業に失敗しても、債務の清算を完全に済ませたなら、再度起業することは道義的にも商法上も問題はないとされる。所が実際は、銀行などの金融機関を中心に、過去の履歴からあれこれクレームをつけることは常識だ。
資本主義の世界では、売ろうと思えば「倒産経験」も立派な商品になるはずなのに、日本官僚社会主義と悪評されるわが国では、一度池に落ちると、二度と這い上がれないように虐められるのが、わが国の金融システム。
その辺の経緯は、97年にIT ベンチャーでネット広告と接続サービスを行っていた「ハイパーネット」を倒産させ、「社長失格」の著者・
板倉雄一郎氏が詳しい。
「再チャレンジ推進会議」を開催するなら、巷間伝えられている税財政措置ばかりでなく、金融機関に対しても差別的扱いをしないことを義務づけることが大切だ。一般の倒産企業とは違って都銀をはじめとする金融機関には、多額の国の資金によって倒産を救済された履歴があるのだから(笑)
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