都知事選が終わってパリオリンピックがはじまりました。この後には猛暑の毎日が続き、そしてお盆休みもはじまります。次から次へと真夏の慣例の日程が詰まっていて、9月には自民党の総裁選へとつながります。話題には事欠かないわが国夏のスケジュールです。
その間の日本経済は、外国人観光客の増加が続いていて何となく景気は良さそうに感じます。まあ地獄の暑さのなかでは景気のことなど考える余裕はないかも知れませんが。ただこれからの時期、わが国にとっては景気の分岐点のような気がしてます。
今は20年以上続いた経済停滞により、物価安の日本に引きずられて外国人観光客が集まっていますが、今後物価上昇が本格化すると観光客の減少は避けられません。世界のどこの観光地も、何度も隆盛と衰退とをくぐり抜け現在の地位を獲得しています。
日本の観光地は、まだ試練が足りないかも知れません。安い国日本の看板は、本来の日本経済の姿ではありません。バブル経済前までは、日本の物価は世界で最も高い国として名をはせていました。今はそのギャップが面白いのであってそう長くは続きそうにありません。
同時に今の物価高が続きますと、国民の中の高齢者や貧困層が耐え切れなくなります。社会不安が大きく広がり政権交代や大規模デモなどに発展する可能性さえあります。安い日本ばかりでなく、政情の安定している日本の土台も揺れてきそうです。
昨年9月、洋上風力発電事業での収賄容疑で当時の自民党秋本議員が逮捕されました。企業からの資金で競馬馬を購入し、その代償として企業の受注が有利になるための国会質問をしていました。今、大企業と政権とは蜜月状態です。
秋本氏の場合、中小企業が相手だったため捜索を受けましたが、大企業や業界団体ならほとんど問題にされません。ただ昨年来の裏金問題が表面化して、自民党もそろそろ誤魔化しきれなくなりそうです。国民の怒りが本気になるみタイミングが近づいているようです。
日本の学校では長いこと、日本企業が大きな利益をだすことで国民の懐も膨らむ、ツインクルダウン理論を教えられてきました。これは昔の話で、今は会社には内部留保が溜まっても、非正規で働く人にはわずかなお金した回りません。海外で生産する会社では、儲かったお金が日本には回りません。ツインクルダウンは今は期待できません。それでも多額の税金が企業に渡り、政治家と官僚と企業は潤い続けています。
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