自民党の総裁選挙が９月１２日から始まります。今は陣取り合戦の最中で、立候補予定者が推薦人２０人を集めるため知恵を絞りあっています。ただ最後の最後には、原発建設を反対していた人が賛成を言い出したり、憲法改正に関心のなかった人が賛成に回るなど、首相になるためなら自分の主張を曲げる人もでています。
同じ時期に実施される立憲民主党にも同じことが云えそうです。ウクライナ侵略や中東ガザの戦闘が発生したことで、戦争に対する考え方がとても身近になったといえます。対ロシアを中国に置き換えると、台湾への攻撃が起こると日本までも戦争に巻き込まれると考える人が増えました。
実際問題として、中国や北朝鮮が日本や在日米軍を攻撃して戦争状態が起こると考えているのでしょうか。まず武力衝突から全面戦争がはじまると、そう簡単には終わらないことです。ロシアのウクライナ侵攻をみても、既に２年半が過ぎています。過去の戦争でも一度始まると３年は続くようです。
最後は両国の国民に厭戦気分が強くなり、戦争を続行することが難しくなります。戦争遂行のための武器入手が難しくなる前に、国民の食料やエネルギーがなくなり戦争は終わるようです。現在の日本の場合、食料の自給率は３８％ですから半年も継続できません。原油にしても備蓄量は２４４日とされています。
１２年の安倍内閣発足以降、軍備増強には熱心でしたが食料やエネルギーには無関心でした。結局、西方から攻められると煽っておいて、安全保障法制による情報管理が目的と思われます。その先には自民党が政権を維持することが究極の目的です。
そこで総裁候補の皆さんに聞きたいことがります。毎年の予算編成では、税収７０兆円に対し最近は総額１１０兆円に近い予算を組んでいます。３０兆円に近い国債費を毎年織り込んでいますが、この借金が積みあがって１０００兆円を超えています。日銀が引き受けるにも限界があります。
この国債費を今後どのように処理するのでしょうか。歴代自民党政権は気持ちがよいほどどんどんとばら撒きましたが、そろそろ日銀の引き受けにも限界が見えてきました。今のところ候補者の誰もが、この国債費問題には口を閉ざしています。早く政治課題にしないと、国債格付けで「投資不適格」の烙印を押される可能性があります。
最近、自民党幹部や総裁選候補者の口から、憲法改正がよく語られるようになりました。総選挙が近くなると決まって自民党は、憲法改正や中国の脅威を言い出して、国民の貧困問題に封をしようと工作します。マスコミも政権与党の動きに歩調を合わせますから、ますます貧困問題が選挙の争点となることはありません。これまで何度もこの手に国民は騙され続けてきました。そろそろ食べることさえ厳しくなっている人のための政策に取り組んでもらいたいものです。
マーケティング・経営ランキング
