この国では「失われた３０年」という何とも恥ずかしい言葉を当たり前のように使われています。１９９０年代日本が世界の主要国の１国だった時代から、２０２０年代のほとんど影響力をもたなくなった現在まで、のり面を転げ落ちるボロボロの岩のような状態です。
ただ不思議なことに、国民としてはたいへんな大問題のはずなのに、誰も原因追及をしないようです。したとしても結果公表しないのか声が聞こえてきません。今では、一人当たり名目GDPはシンガポールに抜かれ、韓国や台湾までまもなく抜かれそうな惨憺なありさま。
この２年、日本全体で給与を引き上げる機運が高まり、少しは希望の灯かりが見えかかっています。ただ海外景気が悪化に転じると、今の日本経済のパワーではあっという間に不況に飲み込まれてしまいます。インバウンド頼みの経済など途上国と同じ運命です。
しかも国の予算の２８％近くは赤字国債に頼り切った不安定な財源の国家。赤字国債ということは、今後支払い金利が雪だるま式に増え続けます。自民党政権としては、インフレーションが起こって物価上昇によって税収を増やそうとする魂胆でしょうが国民には大変な事態です。
今回自民党総裁選の候補者の中には、「前に進めよう」と発言する候補者が出てきました。これまでなら自民党を変えようという候補者はいましたが、進めようとはいいません。自民党には戦前の日本に戻そうという候補までいました。
世界の主要各国が前に前に進めようとするなか、戻そうとか変えようでは勝負になりません。「自民党をぶっ壊す」「郵政民営化」を叫んだ元首相もいましたが、結局この３０年何も変わりませんでした。結局世襲政党自民党は現状を維持し自分の一族が栄えることが第一のようです。
国民の生活を豊かになどと考える政治家は、今の日本では国会議員になることさえできないようです。この現在の仕組みを変えないことには、いつまでたっても日本が成長路線に乗ることはムリなようです。失われた３０年の原因を各自が追及するべきです。
人材派遣や非正規職員の雇用をどんどん推し進めたのは、２００１年に成立した小泉純一郎内閣の時代。小泉ー竹中ラインによって、就職氷河期世代が作られました。今になって日本の個人消費が伸びないとか、人口減少が止まらないと言われますが、この時代に国民格差の枠組みは作られたと思っています。バブル経済の発生、バブル崩壊、後処理の失敗と全て自民党によって成し遂げられ、何の責任も感じていないようです。
マーケティング・経営ランキング
