多分米国大統領選挙にトランプ氏が当選したことで、日本国民の多くは不安を感じていると思います。今から４年前の２０２０年、当時のトランプ大統領は再選の選挙に敗れやっと混乱が収まるとほっとしたものです。そして再び混乱のトランプ時代が始まろうとは誰も想像していなかったのでは。
これから再び何が起こるのか不安のなか、AIに日本国民の生活にどんな影響があるのかこっそり尋ねてみました。回答では３つの問題点を指摘しています。
１ 貿易政策の影響 アメリカ第一主義の貿易政策の推進を掲げています。日本の場合、自動車や部品の輸出に対する関税引き上げが最初の問題となると指摘しています。対中国からの輸入品に対する関税が話題になっていますが、日本やヨーロッパの同盟国に対しても関税引き上げは容赦がないようです。
ちなみにトヨタ自動車の場合、アメリカのうる現地生産が大半を占めますが、日本からアメリカ向けの輸出車も１０～１５％は今もあります。金額ベースでは２兆５千億円近くの輸出に対し関税引き上げになるようです。他の日本メーカーからも対米輸出は続いていますので、日本国内の自動車工場に大きな影響がでそうです。
２ 為替政策と経済不安 日本円と米ドルの為替が不安定になり、円高リスクが高まる心配があります。日本経済は、昨年からの急速な円安によって輸出企業は業績が好転しました。トランプ政権としてはドル安にすることによって、輸出力を高めてアメリカ経済を好景気にさせることを考えているはずです。
３ 安全保障政策の変化 前回何度もトランプから求められたことですが、防衛費の増額を要求する態度はますます強くなりそうです。日本とヨーロッパ各国に対し、アメリカの軍事力を頼りにするなら相応の負担を支払えという考え方は、これまでのアメリカ政府とは大きく違うところです。
このトランプの要求に安易に従わないためには、今回の総選挙での政権交代が必要だったのですがムリでした。アメリカばかりでなく、世界各国は政権を変えることによって国難から逃れる方法を身に着けています。残念ながらわが国は国民が政権交代を望みませんでしたが、諦めずにしたたかない政治経済を探すしかないです。
ここでも以前、トランプに云われて安倍元首相が大量の古い型の戦闘機を買わされた話しを書きました。今後もこの種のトランプ主導でアメリカ製お古を買わされる可能性はあります。当時は国会でこの問題が取り上げられませんでしたが、今の少数与党の時代なら公表することが可能です。この先、再び同じ失敗を繰り返さないためにも、国会でしっかり論議して日本国民がトランプの横暴を許さない態度を示すことが大事です。トランプも日本国民の総意には弱いはずです。
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