東日本大震災から１４年。大地震の被害と津波と原発事故とが重なり、三陸沿岸一帯からたいへんな人口移動が起きました。震災前２０３万人が暮らした福島県は、２４年末には１７４万人に人口が減少しています。実に１４％の人が震災で亡くなったり、他の都県へと移住しました。
大震災直後は多くの人が元の福島に戻れたらと希望しています。それが月日が経つに従い、転居先に落ち着いてしまったりその先の土地に移住したり。若い人ほど福島へのこだわりはなくなっているようです。そのため地元の市町村の都市計画も、当初のプランから徐々に縮小を余儀なくされています。
これは福島に限った話しではありません。当初の計画は、次から次に発生する変化によって変更せざるを得なくなります。この変化によって、公的機関も企業も事業が失敗する原因になっています。特に政府や自治体にとっては、大きな無駄ガネを生むことにもつながります。
わたしがショックを受けたのは昨年から始まった新NISAです。政府は国民の資金を貯金から投資に振り分ける目的で始めた投資制度。ここで集められた資金のほぼ６割以上はアメリカ市場に向かっています。インデックス投資も、６０％以上がアメリカで日本向けはたった５％ほど。
ビジネスに関わる人にとってこの予測力がお金を儲けるための源泉です。資金投資というと株式投資が分かりやすいです。株価は企業が画期的な商品やサービスを開発したから上がるのではなく、今後この会社の株価が上昇すると考えて投資する人が大勢いるから上がるのです。そのため経済とは心理学とも云われます。
普段からこの住民の心理はどのように動くかを考え、感を磨いておくことは大切です。特に大手企業の場合は大多数の動きを追いかけますが、小企業の場合は大きな流れよりも、その周りの小さなニーズに目を向ける必要があります。奥の深いビジネススキルです。
バブル後のわが国では、政府がビジネスに資金を出したり公的企業を作ることが増えています。そして当たり前のことでるが、その大半の組織は失敗に終わっています。公務員がマーケティングをするのはムリですが、そこに首を突っ込み案の定失敗しています。そこで生まれる借金はたいへんな額になりますが誰も責任を取らず、また新たな組織を作ることを続けています。国の借金がどんどん増えるのも当然のことです。
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