韓国の大統領選挙が終わり、保守系与党から革新系野党への政権交代が実現しました。現職大統領が戒厳令を実行しようとするとんでもない騒ぎが納まり、無事に新たな政権が誕生することになります。民主国家なら当然の帰結ですが、なかなかこの当たり前のことが実現しません。
それは日本のこと。戦後日本は長いこと自民党が居座ってなかなか本格的政権交代が進みません。今回のコメ不足の問題にしろ、裏金問題にしろ、あまりに長く自民党政権が続いているため、日本の政権交代は自民党を抜きには考えられなくなっています。いよいよ少数与党まで追い込まれたら、今度は立憲民主党との大連立まで噂されています。
そんな政治のダイナミズムを放棄したような政治が続いている間に、日本は韓国や台湾に1人当たりGDPで抜かされるほど弱体化しています。もし日本で政権交代が実現すると「政治は不安定になり」「経済の停滞と混乱」「安全保障のリスクが高まる」と最もらしい理由で自民党政治が続いてきました。
ただあまりにも長いこと自民党が続いた結果、世襲議員とその取り巻きだけが首相と主要大臣に就任し、目先の選挙に勝つためだけの政策に振り回されてきました。赤字国債発行額は世界で断トツの1位ですし、人口減少、食料問題、新たな経済の柱づくりなどほとんどの課題は解決されないまま。既存の大企業と官僚と政治家だけが潤う仕組みができました。
最近、日本の長期国債と云われる30年債、40年債が売れなくなっています。そのため30年物の金利は一時3%を超えるレベルまで上昇しました。今でも2.4%ですから借金大国日本にとって、金利負担は大変な額になってきます。自民党政権はこの借金による見せかけの豊かさによって、権力を維持してきたと云ってもよいほどです。
多分政権交代が起こる国ならば、1000兆円を超える借金は不可能だったと思います。日本国民自身が選挙を通じて選んだ政党ですから、文句が言える筋合いでないかも知れません。それでも「過ちては改まるに憚(はばか)ることなかれ」といいます。過ちを犯したらためらわずに改めようということです。
どう考えても自民党と一緒に日本を沈没させるわけにはいきません。今の自民党を牛耳っている連中は特段自民でもどこでも政党はいいわけです、要は政権の中枢にいることが一族の目的としか思えません。この国の将来を真剣に考えるならこんなに赤字国債を積み上げることなどしないはず。この先の世代の資産を食いつぶしてまで政権政党にしがみ付くのは、やはり国の将来を考えているとは思えません。
マーケティング・経営ランキング