トランプ大統領は、安倍元首相とたいへん仲がよかったと云われます。今振り返ると単に形式的仲が良いだけでなく、トランプ大統領は安倍元首相の足跡をなぞる様な国政をしている気がしてなりません。１度最高権力を手放してから再度権力を握った点などです。
また権力の座を掴むためなら何でもありの選挙や政治運営もよく似ています。もしかするとトランプは安倍政治をそのままなぞっているように思えます。トランプ関税にしても、国民目線からしますと安倍政権が２０１４年と１９年に行った消費増税は、そのまま物価上昇を進めたことになります。
安倍政治では、強引に日銀総裁に黒田氏を据え金利を徹底的に下げさせました。米国FRBは中央銀行の独立性を守ってトランプの指示に従っていませんが、その頑張りもそろそろ限界が近いようです。日本ではこの時期に長期に渡ったゼロ金利政策が、今では重荷になって日本経済と財政を蝕み始めています。
２６年度予算の概算要求では、１２２兆円の予算総額に対し国債費が３２兆円で全体の２６．４％も占めそう。国の予算は個人の家計とは違うと云う人がいますが、まさか国債の利回りを払わないというわけにはいきません。また信用度の低い日本国債に対し、格付けから購入の危険性が発せられる可能性もあります。
いくら国内の銀行や生保、損保であっても、株式会社である以上は信頼のおけない国債を買い続けることはありません。また日本一の株主を云われる日銀がファンドの形で保有している株式。日本の証券市場では、この清算しきれないほど日銀が買い集めている株式は、放出すると大暴落することははっきりしてます。
統一教会による自民党への支援、森友問題で発生した公式文章の改ざん、桁外れの赤字国債の発行、日銀による大量の株式保有など安倍元首相が政権維持のために犯した不正は知られるだけでも多数あります。ほとんど解決や清算は済んでいませんから、自民党の後継首相はその目途をつける必要がありそうです。
日本の赤字国債の解消には、インフレ経済が起きたときに解消できると云われてきました。現在のように物価上昇が起きたとき、国の税収額は大幅に伸びますからその時に返済を始めるべきという学者やエコノミストがいました。現在はまさにそのタイミングですが、政府は一向に赤字国債の発行を減らそうなんていう気はありません。今の調子では、ずるずると赤字を増やすよりほかに手はなさそうです。
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