米国のトランプ大統領が来日しました。日本国民の感情としては、よくこの人が２度も米国の大統領に選ばれたものだと不思議な感情を抱くのでは。米国民の側からみるとそれなりの説得力があるようです。米国の会計年度は１０月から始まりますが、一部の予算が議会を通らないため今も開設していない連邦政府の施設があるようです。
その原因は多額の財政赤字です。米国の単年度GDP比では今年度は５．９％の赤字です。日本は２．８５％と半分以下ですが、これまでの長年の債務残高となると米国が約１３０％に対し日本は約２５０％以上と２倍近い債務を抱えています。この違いは、赤字国債発行に関する法律を守っているか無視しているかの違いです。
トランプ大統領が各国に対して高い関税をかけ続けているのは、２国間の貿易不均衡を是正して赤字を減らそうとしているからと云われます。世界の多くの国は、米国向けに商品輸出をすることで経済基盤を強くしようとしてきました。ただその米国自体の財政が、厳し一部の予算は編成時期を過ぎても組めない体たらくです。
特に、中国、メキシコ、カナダ、ドイツ、日本、韓国などは赤字額が巨額なため、今回の関税交渉では揉めに揉めています。日本は１９７０年代から対米貿易は大きな政治課題としてもめ続けています。自民党のパイプによって何とか米国をなだめていると云われてきました。ただトランプのような大統領の出現により、この努力は日本国民のためになりません。
こんなに長く課題が解決しないのは、いつまでも対米輸出企業に対して日本経済への貢献が高いと認識しているから。現実には、大手輸出企業の大きな利益が日本社会全体に循環されるという「ツインクルダウン理論」はあまり期待できないとされます。大半が企業の内部留保に回され社会の還元はあまりありません。
そのため企業の対米輸出に期待するよりも、日本国民が消費する資金を政治的に増やして内需拡大を増やす方が日米政府も日本国民も利益は大きいです。対米輸出を減らして国内消費の拡大を進める方が三方がウインの関係を保つことができます。そして過度な対米依存から抜け出すことを考えることです。
過って米国の対日政策に逆らった日本の首相はクビを切られると云われました。田中角栄などはその代表例とされています。今でも日本の首相の任期は、米国政府のさじ加減で決まっていると囁かれます。この国の小学生まで「日本は米国に守られている」と話すのを聞いてショックを受けました。戦後長い長い自民党政権が続いたことにより、日本国民の精神は相当歪んでいるようです。大企業の金儲けのため、この国の中小企業で働く国民の大半は重い税金と社会保険料に苦しんでいます。この流れを変える時期にきています。
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