新年早々米国トランプ大統領は大変なことをしでかしました。他国の大統領を米国内に連行し裁判にかけるのですから、以前のイラクやパナマへ侵攻したのとは違います。これまで民主国家を主張していた米国ですから、ロシアやイスラエルと同じレベルの国連憲章に違反する行為です。何故ここまで力に頼るのか、その背景には何があるのか考えたいと思います。
まず国内でのトランプ人気の陰りは国民の支持率３９％に現れています。今年は中間選挙があります。これまで無関係を主張してきた少女への性加害が疑われるエプスタイン事件への関りも厳しく指摘され支持者が離れつつあるとも云われます。国家が戦争状態になると時の政治指導者は支持率が高くなる誘惑が軍隊を動かしたとも考えられます。
そして関税にしろウクライナ支援にしろ今回のベネズエラ侵攻にしろ、トランプ政策の裏側には米国経済に差し迫る危機感が付いて回っています。よく言われる米国が抱える貿易赤字は約１兆ドル、財政赤字約１兆８千億ドル、経常赤字も毎年２千億ドル以上のトリプル赤字がどんどん膨らんでいるありさま。この赤字を転換するためになりふり構わず米国の利益になることなら何にでも首を突っ込んむのトランプ流です。
現在日本経済は円安が進んで物価高に苦しんでいますが、米国も同じようにドル安が進んでいます。２００８年リーマンショックで多額のドルばら撒きを行い、その後もコロナ禍で再び国民向け資金ばら撒きを実施しました。市中には実需を大幅に上回る資金が出回りインフレを加速させる原因となっています。これは日本についても同じことがいえます。
景気をよくするためとして必要以上の資金をばら撒くと物価は上昇します。円の価値が低下しているために発生する現象で、輸入する製品物価が上がり続け現在はほぼ３％前後のインフレに大きな影響を与えています。国民の賃金は平均で２％強の上昇ですからいつまで経っても国民生活は安定しません。この先もあまり国民生活は厳しい状態がつづきそうです。
特に対ドルで円安が続きそうなこと。またドル自体が世界から信用を失いつつあるため、ドル安も止まりそうにありません。そのためＥＵは米国に経済も防衛も依存した体制から抜け出そうとしています。同じＮＡＴＯ加盟国のデンマーク領グリーンランドを米国領とすることをトランプ大統領が計画しているため、反旗を翻しかねない状況です。
日本もこれまでと同じスタンスで日米体制が最良の選択なのか考えさせられます。自民党の首相は米国からのお墨付きがないと交代させられると云われる現状から、自民党に依存しない政権作りが必要な時期にきているようです。ここで国民が自分の頭で日本の政治を考えないと、トランプのような図々しい人間に引きずられて侵略の片棒担ぎをさせられかねません。
現在金の価格は１オンスで４３００ドルです。今回のインフレの始まりは２０２１年で１８００ドルですから２．４倍にも上昇しています。何故こんなに上昇したのか。世界各国の中央銀行の中には、アメリカ国債のドルで国家財政資金を保有していることに不安を感じる国が、ドルから金に資金の移動をしているようです。中国がその代表例で大幅に金保有を増やしています。そのためドルが安くなり、円－ドルばかりで為替をみていると大きな判断ミスにつながるようです。いつまでも米国べったりでは危険です。
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