現在日本企業は、インフレ進行と人手不足の狭間でたいへんな苦労をしています。事業を拡大しようとしても金利上昇が続いていますから、資金力のある会社じゃないと簡単には新規事業には手を出せません。ところが中小企業でも新たなビジネスを展開しやすいのが中国と云われます。米中対立の余波で日本も難しい関係にある中国ですが、危険と云われながら進出企業は増えています。
ヨーロッパ企業や日本の大手企業は中国から撤退していますが、中小企業は昨年も約千社近い会社が進出しています。しかも飲食業、小売業、生活関連など政府の規制対象にはなりづらい業種ばかりです。若者の失業率が驚くほど高い中国社会ですから中国政府としても外国企業の撤退はたいへんな痛手です。コロナ前とは違い日本企業の進出は歓迎されるようです。
今、ニトリ、トリドール、ゼンショー、ＴＳＵＴＡＹＡなど中国出店に力を入れている会社は少なくありません。それは中国がこれまでにないほど不況が深刻だからです。政府の方針でＥＶやＡＩなどモノづくりに邁進してる中国ですが、製品が順調に売れているわけではありません。国の計画経済に沿って作っているだけで放置されている自動車も少なくないです。
コロナ前は爆買いと海外バラマキ旅行に沸いた中国国民ですが、今は深刻なデフレ経済に足を引っ張られ一元でも安い買い物を探しています。日本企業の多くはインフレが発生する前までは、深刻なデフレの下で低価格高品質のモノづくりや販売に励んでいました。今の中国経済を相手取ってビジネスを増やすには、この手法がぴったりはまります。
確かに現在の日中関係は、高市首相の不用意な発言をきっかけに対立が続いています。ただ今でも日本の最大の貿易相手国は中国です。政治は冷え込んでいますが経済は昔から取引の多い隣国同士なのです。何も頭を下げて遠いアメリカに買ってもらわなくても隣国ですから。
アメリカは先日のベネズエラばかりでなく、戦後に何度となく外国侵攻しています。中国は国境で揉めることはあっても戦後まで侵攻したことはありません。特段仲良くする必要はないですが、正常な最大の貿易相手国として取引する分には、中国は悪い相手ではないです。日本はもう大国といえるほど経済に余裕のある国ではありません。
現在のインフレが円安や人手不足、エネルギーの高騰などによって長期化すると、予算規模はますます大きくなります。同時に４年前の今頃は０．２％程度だった長期金利も、現在は２．１％まで上昇しています。予算に占める国債費はどんどん上昇して、財政がいよいよ厳しくなることは間違いないです。今後、高市首相の方針で防衛費も増やすことになると、国民生活はこれからどうなっていくのか考えどきです。長いこと赤字国債に頼り切った財政も高市首相の下で赤信号に変わる可能性があります。
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