遂にというべきでしょうか、やっぱりと云うべきか、米国とイスラエルはイランに向け攻撃を開始しました。米国ばかりでなく、いち早く戦争を始めたロシアや中国の３カ国は、国土の広さと膨大な農産物や鉱業資源それに軍事力とが揃い、大国による自国の利益だけを考える力の時代が始まったようです。経済学では新自由主義が終焉を迎え、国家資本主義の始まりと云う声も聞かれるようになりました。
新しい経済思想が始まるということは、古い経済思想の終わりを意味しています。これまで日本でもよく使われた「金融緩和」「民営化」「自己責任」などをキーワードとする新自由主義の時代が終わりに近づいていると云われます。米国共和党の主張が最も知られていますが、政府の介入を極力減らし、自由な企業間競争によって経済を発展させようとする考え方です。
わが国においても小泉首相の時代に、規制緩和や民営化が急激に実行に移されました。あれから２０年以上の時間が経過しています。現在米国ばかりでなく、ヨーロッパや日本においても貧富の格差は大きくなって貧しい人たちの不満がこれまでになく広がっています。国民向け社会保障の費用も高くなっていますから、枠組みを作り変える必要性も高いです。
最近よく耳にする国家資本主義の考え方は、やはり当初は中国の躍進をモデルに各国に広がったようです。民間企業も国家戦略に取り組むことが求めららえる時代です。国が産業政策の作成に大きくかかわり、雇用を重視し民間企業も国家戦略に取り組むことにより好景気を長期間続けることが目的です。ＥＶ車に対する各国の補助金政策など、国家資本主義の得意技のようです。
ただ日本では、これまで長いこと実施されてきた官民連携をみても分かるように、多くの政策は失敗の連続でした。この国が抱える多額の借金の原因の一つは、国が長年進めてきた財政出動で積みあがった赤字の結果です。中国、ロシア、そしてトランプ米国までが進める国家資本主義が、そのまま日本に当てはまるかというと疑問が残ります。
日本では政権が苦境に立つと直ぐ総選挙のタイミングを考えます。米国で政権が苦境のときは戦争を仕掛ける大統領が多いです。トランプ大統領も今年は、中間選挙があり、建国２５０年記念あり、エプスタイン問題がありと、早めに大統領への支持を早く高めておきたい気持ちが、ベネズエラやイランへの攻撃に走る要因になったようです。最初は１、２週間で戦闘は終わる話でしたが、今はどんどん終わりを先送りしています。泥沼が待ち構えていないとよいのですが。
マーケティング・経営ランキング
