現在、アメリカ・イスラエルとイランとの戦争状態は、泥沼化するか双方が攻撃を止めるか微妙なところに差し掛かっています。アメリカのトランプ大統領は止めたいのでしょうが、イスラエルのネタニヤフは保身のためにも戦争状態を続けたい気持ちがありありです。イランにとって戦闘はほとんど国益にならない消耗戦で、攻撃を受けた分の仕返しができれば停戦の名目は経ちます。
日本やアジアの国々にとってこの戦争は、エネルギーの生命線に関わるたいへんな争い。このまま戦闘がエスカレートしますと、石油の値段が暴騰して国の経済活動が停止してしまう危険性さえ孕んでいます。ガソリン価格が1 L= ２００円を超えるなんてことになりますと、日本経済が麻痺してしまう心配さえ起きてきます。
今の世界状況が怖いのは、まさかと思うことが現実に起こってしまうからです。トランプ、プーチン、金正恩などは追い詰められる核兵器の使用をためらわないタイプの人間に思えます。習近平はまだとんでもないことには手を出していませんからまともに見えるほどです。日本では原発のメルトダウンが発生し、世界中を巻き込むコロナ感染が現実のものになっています。
そして日本国民にとって怖いのは財政事情がますます厳しくなる事態です。今はインフレの初期段階で物価上昇が続き、国の税収も増えて生活は厳しくなっているのに、デフレの膠着状態から解放されなんとなく好景気のような感じがしています。ただインフレが怖いのは金融政策によってインフレ退治が行えないわが国の財政事情によって対応策がないことです。
世界の先進国はコロナ後のインフレに対し、政策金利を引き上げることによって企業の設備投資や個人の住宅購入、消費拡大を抑えようとしています。日本はゼロ金利をいつまでも続けていました。その後、世界が金利を引き下げて需要を喚起するタイミングで、日本は金利の引き上げに舵を切っています。現在世界のインフレは収まるなか、日本はインフレがいつまでも続いています。
本来なら金利を引き上げてインフレと対峙する時に、高市首相は「責任ある積極財政」で金融緩和を進めようとしています。先進各国の政策とは真逆の、資金が溢れるインフレ経済なのにさらに資金を市場に投入しようとしています。円安も一向に止まりそうにありませんから、この先物価上昇は止まりそうにないです。
しかも長年の赤字国債発行によって、国債費の金利負担は今後雪だるま式に増えます。２５年度の金利負担が１０．５兆円、２６年度は１３兆円超に膨らみます。他にもアメリカに求められている防衛費の増額がありますから、今後予算組みはますます厳しくなります。頭がクラクラしてきますが、政府のマジックに騙されず、自分の予算組みは厳しい目で取り組むことです。
これまでの日本経済とは違い、政府の補助があっても物価は上昇が続き、金利も上がり続けています。一方若い人手は少ないままで、スタッフの賃金も上げなきゃ人が集まりません。過去の２０年以上とは環境がすっかり変わってしまいました。現在の経済は過去の経験があまり役に立たない、全く見たことのない動きをしています。この環境でどんな動きをするべきか、本部選びには慎重でしかも大胆さが必要です。
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