アメリカ・イスラエルとイランとの武力紛争は、今後のトランプ大統領の意思次第によっては攻撃に歯止めのかからない可能性があります。トランプ大統領は最後は折れると思っていても、こればかりはこの先どのような流れになるのか、勝手な予想はできても流れ次第で世界の石油価格に大きな影響が及びます。
もしホルムズ海峡が全面封鎖になりその封鎖が長期に渡ることになると、世界規模の供給不足が起きてリーマンショック以来の大不況発生は逃れられません。日本は自力のエネルギー資源のほとんどない国です。そのうえ食糧の自給率も４０％弱と外国からの輸入に依存しています。
そこで最近気になる数字があります。既にイランのホルムズ海峡の封鎖は始まっていて、原油現物価格は紛争前の１バレル＝７０ドル弱だったものが、最近はドバイ市場で１２０ドルまで上昇が続いています。７０％以上もの価格上昇です。資源のない日本にとってはたいへんな事態です。
世界一の産油国アメリカにおいても、１ガロンが４ドルの大台を超え高いところでは４．１２ドルまでつけています。為替のドル円レートで、１ドル＝１６０円で計算すると１リットル当たりでは１７３円にもなります。トランプ大統領もこのガソリン価格では中間選挙で勝てない云われる価格です。
一方エネルギーに関して大半を輸入に依存している日本ですが、令和８年４月現在の全国の平均ガソリン価格は１６４～１６５円とされています。世界最大の産油国より日本の方がガソリン価格は安く販売されています。隣の韓国では１リットル＝１９１円ですから日本の安さは際立っています。
なんでこんなマジックのような価格が成立するのでしょうか。結局高市首相の７日の会見でも話していたように、石油の元売り会社に政府から資金が渡り販売価格を引き下げているようです。「国民の生活と経済活動を守るため」「１９０円から１７０円に引き下げ」「予備費を使って」
他の先進各国と比べてどうして日本だけがこんなに安いガソリンが可能なのか。多分その答えはあなたが考えている通りです。国の借金が世界で突出して高いのは、国民から徴収した税金を企業を通して支払うから。自民党ではなく国の借金ですから、最後は国民が負担することになりますが・・
今度成立した令和８年度予算において、国債費は２４．２％も占めており今後ますますこの比率が上昇することが予想されます。この原油高騰の時期に、石油の節約を政府が発しないことはおかしいです。ただ長年の自民党政権は、国民に心配をかけない政治を考えない国民を作ることでした。自民党に任せたら大丈夫という空気づくりをしてきました。今後はインフレと国際紛争の多発で、防衛費は膨らむし国債費もどんどん上昇します。気付いている人も多いでしょうが、そろそろ崖っぷちも間近です。
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