多分働き方改革による法制化が契機になっていると思いますが、この１０年以上の間にビジネスパースンの働き方が大きく変わりました。軽く冗談のつもりで言った一言が社内で大きな問題となり、下手をすると勤めていた会社を辞めざるを得ない事態にまで発展するケースもあります。
業務で使った交通費清算で引っ掛かって、過去に遡って不正の弁償を支払うはめになるケースもあります。デジタル化の進展により、過去に遡ることが簡単になって小さな不正のはずが悪社内処分にまで発展することも珍しくないです。昔は良かったなんてノンビリしたことは云ってられません。
今の会社を辞め独立開業を考えている人の場合、多くの独立後の仕事は会社で関わっていた業務と関連のあるケースが多いです。中には、勤務先のお客さんを独立後は会社の顧客として奪うようなことも起こります。このようなケースが結構裁判沙汰になっていて賠償問題になることがあります。
あまり聞いたことはないかも知れませんが「競合避止義務」という言葉があります。退職した後に会社の同業ライバル社への転職をしない約束で、入社する時に会社と「就業規則」「雇用契約書」「誓約書」でこの競合避止義務が一項目入って、個々に社員と会社とが約束を交わすことになります。
ただ古い社員の場合は、このような項目がないケースが多くその場合は対象から外れます。憲法２２条には国民の職業選択の自由が保障されていますから、法律にはない競合避止義務を守る必要はありません。あくまでも個々の会社で社員との間で個別的に行う約束事です。
そのため退職後は最大２年ほどの一定期間が目安になります。ただこの２年は意外と長いです。担当者が入れ替わったり、技術の進歩で会社時代に使っていたシステムが変わるなんてことも起こります。退職する前にこの競合避止義務の存在を確認しておく必要があります。勤めていた会社や同僚とは友好的関係を保っておくべきですから、ムダなもめ事は避ける必要があります。
トランプ大統領は地球温暖化に対し厳しい対策を求める人たちを「詐欺師」と罵っています。ただ４月がこんなに熱くなって、その上石油の争奪戦が繰り広げられる現状を考えると、どちらが詐欺師なのか直ぐに分かりそうなことです。間もなく大統領就任から２年目を迎えるトランプの評価も鮮明になってきます。ノーベル賞だの世界史に名前が刻まれる可能性はほとんどムリ。逆に歴史に残る愚かな大統領の一人ってところでしょうか。たいへん仲の良い日本の首相も同じ列に並んでいそうです。
