アメリカによる対イラン攻撃が始まる前、ドバイの原油現物価格は１バレル＝６０ドル～７０ドルで推移していました。現在は１００ドル～１１０ドルの価格帯で取引されています。約７割の上昇が続いています。しかもガソリンやナフサだけでなく、軽油、ジェット燃料、パラフィン、アスファルトなど全ての石油製品が。
石油は非常に多岐に渡って使われます。しかも石油に代わる代替え品がありませんから、企業活動や家庭生活にとっては危機的な状況です。ホルムズ海峡の現状は、機雷の敷設も行われているため短期間に元に戻ることは期待薄です。しかも製品の価格は供給量が減っているため高くなることは覚悟が必要です。
現在の世界各国の対応はほぼ市場価格の上昇を受け止め、石油関連製品の価格を上昇したまま販売しています。また各国政府は石油製品の節約を国民に呼びかけています。わが国のように政府が助成金をだして価格を引き下げたり、国民向けに節約を呼びかけずに経済の流れを止めないと考えるのは例外中の例外です。
わが国は消費するエネルギーのほぼ８３．６％～８７．４％（２４年見通し）を海外からの輸入に依存しています。現在の日本のガソリン平均販売価格１リットル＝１７０円は、世界一の産油国アメリカの平均販売価格１７０円とほぼ同じ金額です。なんかブラックジョークのような気がしますがジョークじゃないようです。
考えてみると、日本の財政はこの２０年程まったく同じスタイルで、財政の赤字を赤字国債の発行によって帳尻を合わせてきました。今では歳出の２４．５％（２５年度）を国債費が占めています。今後も政策金利の上昇と円安による価格上昇とが進むことによって、ますます国債費負担が国民の背中にのしかかってきます。
日本にとって国債費は、狭い家のなかに入り込んだ象のようなものです。今はまだ子供の象ですが、インフレの波に乗って今後ますます大きくなると思われます。散々国の資金を自由に使ってきた自民党は政権を降りることで無罪放免ということでしょうが、借金を残された国民の背中に重くのしかかることになりそうです。
先日、昨年亡くなった村山富市元首相のお別れの会が焼く４５０人を集めて開かれました。高市首相、麻生副総裁、森衆議院議長、関口参議院議長など政府、議会の自民党要職者が多数参加しています。１９９４年総選挙で与党を陥落した自民党を社会党委員長の村山氏が救い、村山内閣を自民、社会、さきがけの３党でつくりました。自民党とっては党分裂をせき止め自民を与党のままで温存してくれた恩人が村山氏です。逆に言うと、自民党結党以来７０年のうち６６年も与党であり続けた恩人が村山氏です。日本の民主主義を壊した人かも知れません。
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