最近は、国の各省庁による物品購買や業務発注の際、特定業者との随意契約が問題になっている。役人の退職後の勤務先に、購買や発注が集中していて、談合の疑いが強いからだ。
この問題は国に限らず、地方自治体でも問題になっていて、これまでの随意契約を一般競争入札に切り替える自治体が急増している。
所が、入札制度の告知が徹底していなかったり、電子入札のインフラを導入している会社が少ないこともあって、自治体によっては競争入札なのに随意入札と同じメンバーしか参加しないケースが多く、結局は新旧役人同士の談合が再度行われることになったなど、笑うに笑えない自治体も多いようだ。
既に起業をしてる人は、今自分が住んでいる自治体の購買や発注に今一度目を向けてみるべきだ。文房具から、印刷業務、道路建設など、幅広い分野で一般入札制度が実施されている。
しかも、これまでと違い新しい会社による新規の入札参加も可能になっている。意外と自治体との取引はエアポケットになっていて、楽に取引ができるケースもあるようだ。
事業にとっては、一にも二にもお客さん作りが重要な課題。従来の老舗と言われた会社が収入源の入札制度の変更で苦労している現在、新規の起業家にとって入札制度は願ってもない味方になってくれる可能性もある。
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