規制緩和によって官の市場へ民間企業参入と聞くと、起業家としては新たなビジネスチャンスの到来と思いたいが、実際は起業家が参入する余地はほとんどないようだ。
６月１日から改正道路交通法によって、駐車違反の取り締まりを警察に代わって民間監視会社が行っているが、参入した全国７４社はその全部が既存の警備会社やビル管理、人材派遣会社などが占めている。
残念ながらわが国の起業家には、規制緩和に対応した会社を興すノウハウも、資金も、人材もいなかったようだ。ただ、この原因を突き詰めていくと、わが国のビジネス社会は会社を単位に成立していて、米国や英国のように個人を単位とした社会ではないことだ。
金融機関にしても投資家にしても、会社に投資することはあっても、個人に投資する仕組みがわが国にはない。そのために、大手企業の子会社でもない限り、いきなり上場することが出来るような会社作りをすることは、所詮無理な仕組みになっている。
そのため戦略的には、初めの起業でしっかりした会社組織を作って軌道に乗せ、その上で改めて上場を目指したり、官の市場へ打ってでるといった二段戦法が必要になる。
手間も時間もかかるが、今の日本の起業ではこの道筋を認識してないと、手痛い失敗をしでかすことになる。時折、スタート時から大企業と同じような仕組みを持ち込んだ会社が、いきなり倒産するケースを目にすることがあるが、これは二段戦法を認識していなかった起業家の取り返しのつかないミスによるものだ。
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