朝日新聞の調べによると、全国で起業が活発に行われてきた認知症高齢者グループホームの新規建設に対し、全自治体１４９２市区町村の３分の１以上にあたる５４４の自治体が、財政難などを理由に新設を見送る方針らしい。
グループホームは施設としてではなく、住宅を重視した擬似家族として、認知症高齢者が地域社会で共同生活を送る場所として人気が高く、制度がスタートしてからのこの６年間で約８０００ヶ所がすでに運営されている。
介護ビジネスでの起業を考えている人にとって、グループホームは費用負担も手ごろな上、安定した経営が見込めるビジネスとして人気がある。実際、
全国的に知られる起業家が多くこのビジネスから輩出している。
また、今年４月にスタートしたばかりの「小規模多機能サービス」についても、５００近い自治体は導入を見送っているらしい。
この根底にあるのは、患者数が減少しているからではなく、単に財政の圧迫によってサービスを停止するのであり、実際の患者数は増加の一途をたどっているのである。
以前から恐れていた、行政を頼りにした起業が次第に難しい状況が現実化している。よく、起業することで、行政からの支援がどのくらい受けられるか質問する人が後を絶たないが、起業の環境はどんどん変わっていることを肝に銘じるべきだ。
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