起業とは直接関係はないが、このブログを読んでくださる明日の起業家のみなさんが、サラリーマンとの推測を基に、今大きく変わろうとしている雇用関係について書こうと思う。
今、厚労省が中心になって進めている労働契約法の話しである。既に、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」において05年9月に最終報告書がまとまっており、後は審議会に諮問し、国会へ法案を上程しようとする段階である。
この報告書の中での大きな問題点は2点。一つは労働者に解雇に関する問題であり、もう一つは残業の問題である。
新たにできる労働契約法においては、労働者の解雇について、経営者側の都合によって相応の金さえ払えば簡単に首にすることができるようになる。
また、自立的労働時間制においては、年収の高い労働者には自立的労働の名の下、残業代の支払いがカットされる。その高い年収の目安として、400万円とされている(笑)
サラリーマンとしては、急に気分が悪くなる法制度ではあるが、現在の与党による圧倒的な議会構成では一気に成立する可能性が高い。
盲目的にアメリカ流の経営手法や労使関係を真似ていって、その先にあるのが現在の米国の興廃では洒落にもならない。こんな法律がまかり通ることで、起業家を目指す人が増える事態も不幸だ。
それでも、わが国の経済環境は日増しに。サラリーマンを起業に追い立てているように思えてならない。
転ばぬ先の起業を真剣に考えるときかも知れない。
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