歴史の教科書風の話で恐縮だが、明治以降、時代の要請に応えるカタチであらゆる業種の起業が行われてきた。
明治政府の富国強兵では、養蚕業者、製鉄会社、鉱業会社などが代表例であり、戦後も、炭鉱会社、建設会社、食品会社など綿々と時代の要請に応える起業は続いている。
そして現在、時代の要請に応える起業はと言うと、実は政府が実施する規制緩和の受け皿会社と言うことになる。
楽天も、グッドウェルも、イートレード証券も、規制緩和を追い風に起業して、事業を大きくした会社である。そして、近々規制緩和が行われるとなると、どの企業も耳をそばだてて自社の企業戦略に組み込もうとするのだ。
その規制緩和策が昨日発表になった。規制改革・民間解放推進会議の宮内義彦議長が中間答申を発表したのである。
村上世彰さんの逮捕以来、すっかり悪人になってしまった宮内議長だが、今回の中間答申では新たな起業に結びつきそうな分野が幾つかある。詳細は、
こちらのページを見てもらうことにして、わが国には、まだまだ規制緩和による大型のビジネスチャンスがいっぱい控えている。
起業を目指す人には、規制緩和の本丸だけではなく、周辺業務をも含めて、こんなカタチの起業もあることを知ってもらいたい。
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