8月12日付け朝日新聞の首都圏版の夕刊には、「自衛のため住所もう一つ」の見出しで民間私書箱の利用者が増えている話が載っている。
民間私書箱については
以前も書いたが、個人情報保護の観点からニーズがまだまだ高まりそうだ。メールアドレスに、本物とアドレスと遊び用のアドレスがあるように、印鑑に実印と認印とがあるように、郵便物を受け取る住所についても、本物とダミーと二つある方が便利で安全である。
特に、一人暮らしの女性などは、陰湿な男性の犯罪行為を防ぐためにも、民間私書箱を用意しておくことは決して悪いことではない。
東京を例に取ると、60年代、70年代に増えた都心型の民間私書箱が、E-メールの普及に伴って廃業していったために、現在は需要が供給を上回っている状態だ。
ただ、ゼロの状態から民間私書箱を建設するのは大変なので、都心にオフィスを構えていて商売が不景気な人は、まずは片手間で始める手がある。
今は、以前の私書箱と違って、配達された荷物を他に転送するサービスや、着払いを代行してくれるサービスなど、知恵とアイデアを生かした私書箱になっている。
このサービスの存在が知れ渡って、利用者の私書箱への厚い信頼を獲得することができたら、私書箱ビジネスを拠点に新たなビジネスの誕生も可能になりそうだ。
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