8月22日に改正中心市街地活性化法が施行され、これまで野放図に広がってきた大型小売店の店舗展開を、駅周辺に集めようとする行政の動きが本格化する。
これまで、行政が政策的に行ってきた街づくりは、そのほとんどが効果を上げていなくて、掛け声ばかりで終わってきたが、今回の活性化法には世界的な流れもあって、もしかすると人の集まりが大きく変わる可能性を秘めている。
欧米でも人の住まいは郊外へ郊外と流れていって、大型小売店や公共施設も郊外へ移動していった。中心市街地に低所得層の人が集まったためにスラム化が起り、高所得層が郊外へと移って行ったためだ。
その流れが、住民の高齢化、行政の効率化、ガソリン高などにより、中心市街地に戻りだしている。最近よく耳にするようになったコンパクトシティーの考え方が、先進国の各地で見られるようになっている。
少し周りくどくなったが、そこで悩むのが実店舗による起業を考えている人たちである。今なら、駅前のシャッター通りには空き店舗が一杯あって、そんなに費用も掛からずに出店できるが、果たして何時ごろお客さんが市街地に戻ってきてくれるのか？
この先、住民の方の中心市街地への回帰が進みだすと、起業家の資本では出店は難しくなる。あまり早いと、お客さんが少ない今の状態で店の継続が難しい。非常に悩ましいところである。
悩んでいるうちに、起業チャンスを逃してしまうといった話は幾らでもある。最近耳にするのが、ネットショップだけで1億円ラインに達する起業家が、実店舗での事業展開を模索しており、既に店舗探しをしているところも多いといった情報である。
彼らが実店舗を出し始めると、いよいよ競争は激しくなる。
《もしお役に立ちましたら、ワンクリックお願いします》
人気blogランキングへ
