９月9日、日本はフィリピンとの間で経済連携協定（ＥＰＡ）を結び、フィリピン人の看護師や介護士を一定条件で受け入れることを決めた。わが国が、外国人に労働市場の開放に踏み切るはこれが初めてのことだ。
既に、自動車部品などの製造業、コンビニ、居酒屋などのサービス業、地方都市の地場産業などでは、外国人労働者なしに経済が成り立たないのに、見ないふりを続けていた政府も、ついに看護師や介護士では受け入れざるを得なくなった。
今後、外国人労働者の受け入れを決めることで、ビジネスに大きな変化をもたらすのが、
人材派遣会社の勢力図である。多分、厚生年金や社会保険など社会制度を維持するために、日本人の派遣社員や契約社員、請負社員は正社員として取り込まれるだろうし、その代わりとして外国人労働者が徐々にわが国社会に組み込まれることになるだろう。
すると、新たな外国人労働者のための人材派遣会社が全国に誕生することになる。フィリピン、中国、韓国など、アジアの各国に派遣社員を集めるルートを持つ人が活躍して、これからは合法的に日本で働くことができるからだ。
特に、最初となるフィリピンは、世界各地にハウスキーパーを送り出していて、日本は地理的に近く、生活が豊か、安全などの理由で、受け入れが待たれていた。国内には、日本語学校が多く生まれており、生徒が殺到している環境もある。
決して誰もが、外国人労働者の派遣会社による起業に向いてるとは思わないが、何かしらの取っ掛かりがあって、人材派遣業での起業を考えている人なら、07年春には法案が成立して本格的にフィリピン人看護師や介護士の受け入れが始まる人材派遣での起業は、将来大きなビジネスに広がる可能性を持っている。
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