90年代に大きな盛り上がりを見せたフランチャイズ(FC)による起業が、この1、2年すっかり下火になってしまっている。FCの代表例だったコンビニ起業では、まったく加盟店希望者が集まらず、コンビニ大手4社を除く中小コンビニは、新規開店がすっかり減ってしまった。
起業情報においても、FCでの起業は評判が悪く、「開店した初年度は売上げもよかったが、その後は下降線をたどるばかり」、「ロイヤルティーには、経営指導が含まれているはずなのに実際は雑談ばかり」、「売上げが下がり続けても、何ら新しい手を打とうとしない」など、書き出したらきりがないほどである。
ただ、対個人のFCは店舗数も売上げも減少の一途なのに、対法人になるとFCは元気一杯なのだ。ドラックストアのマツモトキヨシが今年から全国でFC展開を本格化させているし、豆腐の篠崎屋も対商店向けの豆腐FCで成功している。
この対個人と対企業の差は、実は経済学でいう情報の非対称性というやつで、本部側にはFCに関しても販売に対しても多くの情報があるのに、対個人はまったくの素人がFCで起業すると何とかなると、勝手に思い込んでいる人だから市場の失敗が起っている。
それに比べて対法人のFCは、加盟店側も事業経験があるから対等な立場で交渉が行われるため、商売のプラス作用が起って売上げが伸びるのだ。
ただ、個人向けFCと云っても、情報誌アントレなどで広告を出しているFCは一部に過ぎず、成功しているFC本部はほとんど広告をだしていない。利益を上げている加盟店は、FC契約の件数を増やして店舗数を増やすからだ。
通常、広告によって加盟店を募集する方法を公募、口コミによって増やす方法を私募と呼んでいるが、もしあなたがFCによる起業を考えているなら、根気よく私募を行っているFCを探して
みることだ。FC起業にも、けっこう成功のチャンスはある。
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