金融庁は、交通違反の反則金を補償する
ライセンス保険の最大手「全日本交通相互保障協会」に対し、同協会の制度は「交通違反を助長しかねない」として、営業を認めない意向を伝えた。全日本交通相互保障協会は、今月に入って解散を決議しており、現在清算の手続きを行っている。
入会金２０００円、年会費６０００円を払いと、契約した１年間は何度違反をしても、駐車・スピード違反で最高１８０００円、信号無視で９０００円が支払われる制度で、６月の駐車違反取締り強化以降は、加入者が急増していた。
同協会は８２年の設立で、既に２４年間も事業を行ってきたが、今年４月の改正保険業法の施行により、加入者１０００人を超える無認可共済は新たに金融庁への届け出が必要になり、交通違反のライセンス保険事業もその対象となってしまったようだ。
「キジも鳴かずば撃たれまい」と言う台詞があるが、ライセンス保険も駐車違反取締り強化が社会的な話題になって、ドライバーの加入が急増したとたんの営業停止である。
この協会はフランチャイズシステムを採用しており、全国には１００近い加盟店を抱えている。ただ、最大手と云いながらライバルらしい競合企業がいないため、今後は１０００人を超えない加盟店の扱いが問題になりそう。
わたしも、駐車違反取締りによって生まれる起業チャンスとして、交通違反のライセンス保険を挙げただけに、こんな落とし穴あるとは勉強不足を反省している。確かに、わが国における法化社会の到来が着々と進んでいるが、起業にとってもその流れに無関心ではいられない。
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