今日、安部首相が誕生した。安部首相が自民党総裁選で公約した、「誰もがチャレンジ、再チャレンジできる社会の実現」は、起業家にとって大変関心のテーマだと思う。
一度、企業倒産を引き起こした起業家は、その後の再チャレンジには大変なエネルギーが強いられる。金融機関によって、要注意の人物としてマークされるからだ。また、取引企業からも白い目で見られる。
自由、柔軟、積極的にリスクを取ることを起業の精神とする米国では、企業倒産の失敗はプラスの経験として評価される。
ただ日米とも、倒産によって発生した負債の清算が前提条件になることは変わりがない。借金をすべて返済しながら、米国では貴重な経験として評価され、日本では要注意人物としてマークされる現実。
根底に流れているのは、起業に対する国民意識のような気がする。日本人には、明治以降の官僚支配が戦後も残っていて、商売で稼ぐことを卑しいことといった意識が今も生きている。米国では、官僚の税金で給料を貰うことに対する引け目が色濃くある。
この意識を変えるためには、わたしは納税制度の抜本改革しかないと思っているが、安部内閣が直ぐできるとことしては、企業倒産経験者への金融機関の差別的融資を改めるべきだと思う。
履歴の倒産経験のチェックを外すだけで、簡単に済むことなのだから。雇用における、性別、年齢、学歴差別同様、日本人は差別することによって人を振り落とすことの好きな人種なのかも知れない。
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