起業といえるかどうかは別にして、来年春に行われる全国統一地方選挙の市議会には、多くの人が新たな議員の仕事を目指して立候補が予想されている。
特に都市部において、4年間の仕事が保障される議会議員は中年層にとっては魅力的な仕事のようだ。
既に、その兆候は最近の地方議会選に現れていて、山口県岩国市では定員37人に対して候補者が57人、青森市は41人に対して53人と、以前の選挙に比べて候補者が急に増えている。
このところの好景気で、若い人に対する企業の求人が増えているのに、中年に対しては条件のよい仕事の口が見つからない事情も、議会選挙には反映している。
わたしは、当選してから議員連中の仲間はずれを覚悟で、「議員定数の削減」や、「議員歳費の大幅削減」を公約に立候補すると、最初の1期だけは当選の可能性が高いとふんでいる。
多分、起業を行うに際しての起業プランと同じことで、この公約はポイントを外していない。この1期目にどのような活動をするかにかかっているが、要は有権者や消費者が求めているものをいかに実現するか、起業も地方議員を同じ課題を背負っていることになる。
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