今年4月に施行されたPSE法。既に、多くの人の記憶から消えてしまっているかもしれないが、電気用品安全法と呼ばれる法律が施行されて、PSEマークのない家電中古品は売ってはいけないことになった。
あれから半年、反対運動が起ったり、経済産業省の国民への予告不足や法律の不備が公になって、法律はなし崩し状態になって実質的な施行はなされることがなかった。
ところが、中古オーディオ店にとってこの騒ぎは、思いもよらない影響を残している。4月以降中古オーディオの売行きがぱったりと止まってしまったのだ。あの騒動以降、中古品は危険と思う人が増えているとも云われる。
経済産業省はレンタルやPSEマークなしでも、ビンテージ品の登録をする抜け道で販売を認めたが、買い手の消費者が認めてくれなかった。法律への不信が、販売不振へ直結してしまったのだ。
現在、中古オーディオ品の一大拠点の秋葉原をはじめ、各地の家電中古品店で廃業が相次いでいる。特に、何十年も営業を続けてきた老舗の中古品店ほど、今回のPSE法騒動には弱かった。
ただ、この1、2年ちょっと景気がよくなっただけで、家電中古品への消費者ニーズがなくなったとは考えられない。たまたまこの時期に、パロマのガス湯沸かし器や家庭用シュレッダーなど家庭用品の事故と、家電中古品のイメージが重なったために買いそびれているだけで、液晶テレビが大量に中古市場に出る頃は、また元気を取り戻しているような気がする。
起業が市場に受け入れられるタイミングとは、これまでもこんなタイミングだった。土砂降りの雨の中で、お天気商品の日焼け止めクリームを用意するようなもので、市場が冷えている今が家電中古品の準備のときだ。
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