わたしのサイトやこのブログでもたびたび取り上げてきたＩＰ電話ベンチャー企業の近未来通信が、国税庁から税金の申告漏れの指摘に続いて、今度はＩＰ電話の総元締めの総務省から、事業の継続性に疑いがあるとして、電気通信事業法に基づき、強制力を伴う報告を求められていたと
朝日新聞に報じられた。
わたし自身は、近未来通信の事業にほとんど関心がなかったが、一昨年から行っている起業相談に、近未来通信の事業内容についての質問があって調査したことから、この事業内容に疑問を持つようになってサイトやブログで問題点を指摘するようになった。
今さらこの事業のイカサマぶりの詳細を書く気はないが、ＩＰ電話で使用する回線を投資家に割り当てると称する方法で、一人１千万円以上の資金を巻き上げていた。
しかも、金融投資ならば金融庁が管轄で、厳重な資金管理が求められるが、ＩＰ電話を媒介としての資金集めなので、総務省の管轄となることで資金管理に関してはほとんどノーマークになっていた。投資という言葉を使わずに、起業として資金を集めたのはそのためである。
資金を投資した人の大半は高齢者だったが、起業という言葉に引き寄せられて３０、４０代の中年の男性もけっこう、お金をつぎ込んでいたようだ。
「パソコン・通信の知識や営業活動などは全く必要ありません。家で遊んでいて、資金が増えます」の台詞は、起業とは無縁のものだし、リスクのない起業はありえない。
散々読売、朝日新聞に広告を載せることで投資家を集めておいて、読売、朝日新聞の記事でイカサマが暴かれる近未来通信の実態は、起業というより、詐欺の末路として物悲しいものがある。
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