近未来の背景には、消費者教育の欠如があるのでは・・

　近未来通信のイカサマ起業は、いよいよ佳境に向けてまっしぐらの状態。昨年１０月から近未来の危険性を警告してきた当サイト「転ばぬ先の起業講座」へのアクセスも、警視庁の捜査の進展に比例して、土曜日訪問者２７２２人、ページビュー８７４４、日曜日１７０７人、５４１９だったのが、昨日は３６１０人、１０７０１と再び盛り返している。

　今回、近未来の中継局オーナーとして１千百万円以上の投資をして被害にあった人は、マスコミ報道ではほとんどが６０代以上の高齢者とされているが、実際にメールや電話で対応した印象では、３０代、４０代、５０代といった中年層も３割近くいるような印象を受けた。

　これまでの詐欺事件でも、若年層や中年の人たちがけっこう被害に遭っている。この背景には、わが国では消費者教育がまったくなされていない事情がある。サラ金からの借りすぎによる多重債務者の増大が問題になるたびに、子どものころから消費者教育がほとんど行われていないことが問題になる。

　サラ金の借金で債務者がいかに高い金利を払わされるか、科学的に教えるのと同様に、近未来のように財務内容を公表しない会社へ投資することがいかに危険なことか、子どものころから教育をするべきだ。

　今も、２０代の若い人たちが、マルチ商法やネットワークビジネスのような、二束三文の商品を買わされる現実は絶えず発生している。そして、そこでの被害者たちが元を取り戻そうと、今度は加害者の側に回っているケースがとても多いと言われる。

　消費者教育が、次の世代の起業家教育につながり、そこから偉大な企業家が生まれることにもつながる。受験勉強ばかり力をいれずに、生きるための教育である消費者教育に力を入れて、賢い国民を育てるべきだ。

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