昨日の
日経新聞の朝刊には、政府が中小企業向け融資保証を07年10月から縮小と云う記事がトップで掲載されているが、これは起業する人にとって大きな影響を及ぼす内容だ。
記事にもでているが、公的保証を利用している中小企業は、05年度末で165万社で全国中小企業の約4割近くに及んでいる。わたしが知っている企業の半分以上は、国民生活金融公庫や経営者の住まいの自治体が行う貸付制度など利用して資金を借りている。
多分、これから起業しようと考えている人も、国金の資金を当てにしている人は大勢いると思う。その資金貸付の際には、信用力のない起業家に代わって全国の信用保証協会が返済を保証する仕組みなのだが、このときの審査を厳格にすることで融資を縮小しようしている。
この話の大本にあるのは、国の財政赤字が800兆円近くに達していて、国はこれ以上資金の保証をする余裕がないのだ。多分信用保証だけでなく、早稲田大學の教授による研究費の不正受給問題で国が全額返還を求めたり、談合で不正に公共工事費を引き上げた企業には、費用を返還させたり、なりふりかまわず資金の返還を求める動きにでている。
これまでブログでも、サイトでも書いたように、国の借金が桁外れの額になって、これまでの生易しい方法ではなく、国民からも企業からも強引に資金を取ろうとしている。
起業家も、こんな場面では対策を考えなくてはならない。国への依存を極力減らすことだ。公的資金を当てにしないで、自力で起業を追求することが求められている。
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