アルコールの売上げが5割を超える外食産業が、飲酒運転の取締り強化以降、急速に売上げの減少が続いて、このままでは相当数の店が廃業に追い込まれそうだ。
産経新聞の記事では、特に焼肉と中華料理のファミリーチェーンの売上げ減が大きいと書かれているが、この他にも焼き鳥やジンギスカンなどの店も大打撃を受けている。
ここに来て問題は二つある。一つは、このアルコールに依存度の高い外食産業のこれからだが、多分現在の嵐が過ぎても、飲酒運転の取り締まりはここまま変わらずに続きそうだ。以前のように、交通安全週間が過ぎると、急に検問がなくなるようなことは考えずらく、ロードサイドから焼肉店や焼き鳥屋は姿を消しそうだ。
もう一つ、これまでロードサイド店でアルコールを飲んでいた人たちが、今度はどこで飲むのかが問題になるところ。当然新たな起業ターゲットは、彼らの次の行き先だ。
住宅に近い飲食店なのか、それとも自宅で飲むのか、外食産業の幹部ばかりではなく、起業家にとっても関心のあるところだ。
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