東京・練馬区は、区民向け貸出金の返済滞りが13億円にも達して、弁護士を通じて法的な返済を迫る方向で検討に入っている。この買出金には、子どもの教育資金や医療費、冠婚葬祭なども含まれているが、起業や事業資金向けの費用が大きなウエートを占めているらしい。
実は、全国の自治体は住民向けに資金の貸し出しを行っているが、その中に起業のための貸し出しもあって、比較的借りやすいため国民生活金融公庫同様に利用されている。
国金の貸し出しは誰にも知られているが、自治体の貸し出しはあまり知られていないため、楽に借りられるともっぱらの評判である。
標準的な例では、起業資金も運転資金も限度額が500万円から700万円くらい。金利は年2.0%程度で返済期間は5年以内。連帯保証人が1人必要で、各地の保証協会の保証を必要とするもの。
お金を借りる条件としては、大変借り手に有利な条件である。そのため、小口の事業資金として上手く利用している起業家も多い。
ただ、練馬区のように返済を滞るってそのままにしては、他の起業家に迷惑をかけるし、自分自身も寝覚めが悪い。起業家はお金は借りなければ事業を大きくできないのだから、返済の算段もしっかり考えておくべきだ。
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